３月３１日（月）
『障害児教育の動きと発揮されるリーダーシップとは』
先日（2003年3月28日）、文部科学省から「今後の特別支援教育の在り方について」の最終報告が出された。その中では、「特別支援教育」の基本的な視点として、LDやADHD、高機能自閉症への対応、「自立活動」の指導の重視とその視点の明確化、関係諸機関の役割分担や連携の重視、弾力的な教育の場の準備などがあげられている。
これまでの障害児教育ではその対象でなかったLDやADHD、高機能自閉症に対して、「特別支援教育」では適切な対応を図ることが重要と位置づけられている。また、ICIDH-2（2001年）、ICF(2002年)において、障害は個人の要因にとどまらず、背景としての環境要因にも視点をおいた捉え方に国際的に変化してきている。そのような状況を受けて、障害から生じる種々の困難の改善・克服のために取り組まれる「自立活動」の指導に関しては、身体的機能や構造の欠陥を補う取り組みではなく、生活や学習の上での困難や制約を改善・克服していくための教育の視点を明記している。さらに、児童生徒の実態に応じた就学場所の弾力的な選択とさまざまな人的・物的資源を有効に活用するために、関係諸機関の役割分担や連携を重視することが示されている。
これらの基本的な視点での「特別支援教育」を可能としていくための条件整備も重要である。この最終報告では、教員に関して、自らが専門的知識や技能の向上に努めること、保護者への相談に適切に応じていくように努めることを求めている。さらに、他の専門職との連携や、特に重要な支援者としての保護者との連携が明記されている。具体的には、保護者が子どもの支援に参加しやすくなるように、保護者に障害や成長、発達についての理解を図っていく取り組みを行なうことが求められる。また、関係諸機関との連携が円滑かつ効果的に行なえるために、「個別の教育支援計画」を作成すること、そこへの保護者の積極的な参加をあげている。そして、「個別の教育支援計画」の作成やそのような連携の円滑化のために、学校内に「特別支援教育コーディネーター」の校務としての設置も提案している。このような関係諸機関の連携には、「支援地域」内でのネットワークづくりが大切な基盤となる。そして、そのような地域での教育的支援のセンターとして、養護学校が重要な役割を果たすこととされている。
このような、障害児教育の更なる充実を目指す構想が文書で出されたのであるが、その中で、それを可能としていくための条件として、「校長や教頭のリーダーシップ」が明記されている。もちろん、教育行政の担当者のリーダーシップも大切である。地域での関係諸機関のネットワークづくりやそこでのセンター的な存在としての養護学校の役割を果たすためには、教員の努力はもちろんであるが、広く情報を収集し、方向性をしっかりと見極め、地域や学校の実態に応じてその教育のあり方の舵取りを提案できるリーダーの存在は極めて重要である。学校の事情やこれまでの学校独自の「伝統」に大きく縛られた舵取りでは、これまでとは違った今の情報化社会の中で、保護者の信頼を得ることはできないであろうし、ますます自己満足だけの自画自賛型の学校になってしまわざるを得ないのではないだろうか。そこに待っているのは、「独自性ではなく、孤立」である。
先に紹介した「今後の特別支援教育の在り方について」の最終報告の最初の部分では次のように書かれている。「これまで個々の教員の努力や学校の独自の工夫」がなされてきた状況を認めた上で、「近年の教育をめぐる諸情勢の変化を踏まえる」なら、「個々の教員の資質に任せた対応」や「学校のみによる対応」には「限界が来ている」としている。「障害のある子どもの教育の新たなシステムづくりや制度の再構築を目指す」ためには「新しく、大きなチャレンジ」が必要であり、そのためには「行政や学校はもちろん、家庭や地域社会においても意識改革が必要」である。「チャレンジがなければ成果もない」として、「新しい教育の姿を切り拓いていくこと」を強く期待している。
ところで、厚生労働省は、全国に12ヵ所の自閉症・発達障害を持つ人のための支援センターの創設を行なった。大阪では、高槻の社会福祉法人北摂杉の子会に府が事業を委託し、「大阪府自閉症・発達障害支援センター（アクトおおさか）」として開設された。先日、その開設記念講演会で、高槻市の行政と学校、そして専門機関（アクトおおさか）が連携を行なって、自閉症児への適切な取り組みがなされてきていることの報告があった。そこでは、実際の取り組みが、先の最終報告に述べられたように、連携が有効に機能し、特に障害の特性を理解した上での「自立活動」において、しかも発揮されたリーダーシップのもとに行なわれていたと言ってもよいであろう。そこで感じたのは、もちろん教育現場での諸問題を出発点にしていることは確かなのだが、教育行政側の強いリーダーシップの存在であった。そのリーダーシップにより、専門機関による集中的な研修会が行なわれたり、そこから現場への巡回指導がうまく受け入れられたりしていた。そのような取り組みが実践されることにより、当の子どもの成長・発達はうまく達成されつつあるように感じた。教育行政側のリーダーシップを支えたのは、自閉症の人にとっての「バリアーフリー」を考えようという思想であった。教育には深い人間理解、その子どもに対する深い理解が大切である。教育行政の担当者（リーダーシップを取った者）は、「教育のリストラ」ということばを使っていたが、それは、教育の基盤となる子ども理解は、対象の子どもが持つ自閉症という障害の特性理解なしには不可能であるということへの気づきとそのような考え方への転換であった。そして、自閉症の障害特性の理解に基づいた環境の設定こそが自閉症の人への「バリアーフリー」であった。「自閉症は、我々の世界や文化の中に自分たち自身をオーガナイズすることはできない。我々が彼らの世界や文化を理解して、我々のほうへと導いていくことが大切である」、記念講演を行った佐々木正美先生が最後に紹介したL.ウイングのことばである。わかりやすい内容であることは確かである。しかし、高槻市の行政の担当者が強調していたが、「はたして、我々はそのような自閉症の障害特性を本当に理解しているだろうか。そして、それに基づく具体的支援は行なわれているのだろうか。教員が実際に行なっている支援を子どもは本当に理解して受け入れているだろうか。」、このことを再度点検してみる必要があるだろう。
大阪府の北部・高槻市に設置された「大阪府自閉症・発達障害支援センター（アクトおおさか）」は、2003年度は豊中市教育委員会との連携へ、そして北部の府立養護学校２校とも連携して、高槻市で見られたような実践を行なっていく計画とのことである。「アクトおおさか」の活動にあたり、最後に紹介されたことばが印象的であった。「個々ばらばらの独りよがりの支援ではなく、自閉症の人のニーズに合った、総合的で一貫性のある支援を生涯にわたって提供できる支援の仕組みをつくっていくことが必要である。」そして、「論じているだけでは世の中は変わっていかない。行動しつつ、検証し、さらに行動を起こしていくことが必要である。」
このような大阪府北部地域での実際の動きは、やがて大阪府全域に広がることは確かである。南部の我々においては、そのような動きの情報を受け入れること、そして、自分たちの実践だけを見て「独りよがり」にならないことが大切である。教員に対しては、先の「今後の特別支援教育の在り方について（最終報告）」の考え方を理解した上で、自分たちに今必要な知識や情報は何なのかをフィードバックして考えることのできる能力が求められる。自分たちの実践や学校の取り組みで優れているところと今の動向を理解した上で補っていかないといけないところを区別して考え直してみることが求められる。府下での動きの情報にもっと敏感になることが必要なのである。
伝統のある学校や教育の特色を自負する地域では、とかく自分の世界に閉じこもりがちである。教員一人一人が外の世界の動きと内の世界の実際を客観的に見る目を持たなければならないが、そのような学校や地域ではそれが困難となってしまいがちである。教員が学校の実情に応じてそれを行なえるようになるには、指導的な立場にある者、とりわけ校長や教頭の方向性を見据えたリーダーシップが重要となってくるのではないだろうか。