11月28日(水)

 

『発達障害児の教育を考える視点』

 

 本年、WHOの国際障害分類が改定されたが(ICIDH-2)、今後、障害の捉え方についての新しい合意作りがなされていくことになるだろう。それによると、障害は、単に障害を持つ者個人の問題ではなく、関係する社会全体の要因まで考えたものとして位置づけられる。当然、教育においても、そのような視点から、教育目標の設定がなされることが必要となってくる。教育活動におけるおもな目標として、「我々の社会」での生活を可能とするために必要なスキルの獲得が置かれる考え方ではなく、彼らの障害特性を基盤とした社会参加の方法、そしてそのためのスキルの獲得がより重視されるとともに、それを可能とする社会の条件整備が求められるようになる。

 医学的、心理学的な側面での発達障害に関する研究の進歩は、この障害のメカニズムについて多くを解明してきている。特に、自閉症に関しては、80年代後半より、中枢性統合の弱さや「心の理論」障害説をはじめ、自閉症独自の意識世界のあり方など、その心理学的な側面での障害の解明が大きく進歩したといえる。教育現場においては、現在よくなされるようなDSMICDに見られる診断基準の意味において自閉症を理解するだけでは、彼らに適切な教育実践はできないと考えられる。そうではなくて、彼らのそのような行動特性を表現ならしめている心理学的な特性、ないし情報処理の仕方(つまり、広い意味での認知の特性)に関した理解を基礎的な知識として持っていることが重要となる。そして、それに応じた実践や条件整備が求められることになる。

 また、教育においては、「個別の指導計画」の作成によって、一人一人についての教育実践が組織的、実効的になされるようになってきている。しかし、能力(スキル)の獲得の側面が大きく取り上げられる反面、教育の本当の目的であるはずの人間成長、つまり人格の形成がなおざりにされかねない事態を生じていることも否定できない。特に、欧米からのさまざまな教育方法が多く日本にも紹介されてきているが、それらは、欧米での子育て文化や社会哲学的基盤のもとに考えられたものである。そのままの形で、日本文化の中にあるわが国の教育に全く適合するとは言い切れない部分もあるのではないだろうか。その点に関する議論が不充分なままでそれらを取り入れることは、はたして子どもの成長に有益となるのか、あるいは、社会はそれを充分に受け入れられるのであろうか。特に、ブランド物と言われるような名のよく知れた指導方法や指導理論は、マニュアル的な内容に関する研修会が広く行われたりして、容易く試行したり、実践に取り入れることも可能となってきている。そのため、そのような指導理論や指導方法論については、上に述べた点に関する充分な考察や議論がいっそう必要となってくるのではないだろうか。それもなされないままに、流行に乗って現場でマニュアルどおりに取り入れられている場合も多いようである。あるいは、特定の大人(指導にあたる者)との「ラポート」づくりを最優先目標として、対象児童生徒の行動を妨げる恐れのある規制はいっさい排除するような対応がなされる場合がある。そのような場合、家庭生活や学校生活をはじめとした集団生活での適切な社会的行動の仕方を身につけることを目的としたトップダウン的目標設定がなされていないことが多いようである。その結果、対象児童生徒は担当者になつくことはあっても、自分の行動や情緒をコントロールできなくなっている場合も多く見受けられる。このような状態では、自己制御機能の主体としての自我が未熟なままで、いっそう自我の成長は危ぶまれることになりかねない。人格形成、ここではそれを自我の育成と考えるなら、スキルの獲得を目標とすることが目立つ欧米からの指導理論を有効に活用しながら、それらのすぐれた部分(理念や技法など)とそこにおける自我形成の理論および実践を合体させたこれからの教育のあり方を探っていくことが必要と考えられる。そのような教育哲学と実践のあり方を体系づけ、理論付けることが今後重要となってくると考えられる。

 さらに、ノーマライゼイションの考え方の広がりとともに、地域社会での生活を視野に入れた教育実践がいっそう重要となってくる。当時(1995年)の厚生省の「ノーマライゼイション7カ年戦略(障害者プラン)」では、国の考え方としての卒業後における地域生活の方向性が明確に示されている。教育においてもそのような視点での取り組みがなされる必要があることは明らかである。そこでは、生活の質を向上させるとともに、民主主義社会に生きるひとりの人間として成長していくための教育実践のあり方が問われることになる。どのような目標が設定されるのか、家庭や地域とはどのような協力体制が必要なのか、など地域生活を視野に入れた教育課程の作成と実践が求められる。

 障害児教育においては、80年代から本格化してきた「個のニーズに応じた教育」が広く実践されるようになってきている。そして、現在そのような実践をもとに、さらにノーマライゼイションの考え方を教育においてどのように捉え、それを実践していくか、が大きなテーマとなってきている。そのような教育の在り方は、ここで述べているような側面から、これまで以上によりいっそう広い視野でダイナミックに検討される必要があると考えられる。人間成長におけるミクロ的な視点と関連領域を含めたマクロ的な視点の両面から発達障害児の教育は今後理論付けられ、実践を通して検証され、確立されていくことになろう。

 


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